2022年度 制度の改正をやさしく解説。知らずに損していいんですか!?

お金について

どうも、よしたかです。
本日も楽しく且つタメになる勉強を皆さんと一緒にやっていきたいと思います。

タイトルが堅苦しいし、無理・・

っと思っている、そこのあなた!!
読まないと今後、自分が損をするかもしれませんよ!!(脅しではないですよ笑)


今回は生活に直結する重要な改正内容、4つについてご紹介をしたいと思います。

1⃣年金制度改正

2⃣在職老齢年金制度見直し

3⃣住宅ローン控除改正

4⃣確定拠出年金(iDeCo)制度改正

すでに漢字を見ただけで、すでに挫折したくなる気持ち分かりますが、どれも今後のご自身の
将来にも関わってくる問題となってきますので一緒に頑張っていきましょう!!


では、1つずつ詳しく解説していきたいと思います。

1⃣年金制度改正

2022年04月より「年金制度改正法」などの施行により年金制度の一部が改正されました。

65歳から老齢年金の受給権は発生します。(65歳からは以前から変更無し)

繰り下げ(受け取りを後回しにする)した月数により、1ヶ月毎に0.7%UPするため、上限
年齢70歳
までの5年間繰り下げるた場合、0.7(%)×5(年)×12(ヶ月)=42% が増額する
ことになっていました。

ところが、今回の改正に伴い繰り下げの上限年齢が75歳に変わったことにより、単純にプラス
5年増えたため、
0.7(%)×10(年)×12(ヶ月)=84% 増額することに変わります。

【例1】65歳で200万円もらえる人が70歳から受け取った場合
200+(200×0.42)=284万円

【例2】65歳で200万円もらえる人が75歳から受け取った場合

    200+(200×0.84)=368万円

【日本年金機構(改正内容の詳細)参照】

一方で、65歳よりも前に繰り上げで受給したい場合についても見直しが行われてます。


こちらは年齢ではなく、月々の減額の割合が変更となりました。

【見直し前】
1ヶ月毎に従来0.5%がDOWNし、最高60歳まで繰り上げ可能
      0.5(%)×5(年)×12(ヶ月)=30%

            ↓

【見直し後】
1ヶ月毎に0.4%がDOWNし、最高60歳まで繰り上げ可能
      0.4(%)×5(年)×12(ヶ月)=24%

となり、受取額の減額が若干ですが緩和されました。

2⃣在職老齢年金制度見直し

65歳未満の方が、「総報酬月額」と「老齢厚生年金の月額」の2つが月合計で「28万円」を
超えた場合、年金の全部もしくは一部が停止となっていました。


ですが、2022年4月からの制度の見直しにより、65歳未満の方も月合計が「47万円」を越え
無い場合は、年金の受け取りが可能となるよう制度が緩和されました。

ちなみに、65歳以上の方は、「47万円」のため、
結果60歳から「47万円」までであれば、年金の全部もしくは一部停止は無い。 ということに
なります。

                                【日本年金機構(在職老齢制度改定内容の詳細について)引用】

3⃣住宅ローン控除改正

住宅を新たに購入する方には必須の控除である「住宅ローン控除」
(家を購入する予定が無い人は、飛ばして下さい)


では、具体的に何が変わってしまったのか・・
家の購入を考えている方は、気になると思います。


変更となったポイントは

1.控除期間
2.控除率
3.控除の対象となる借入金額の限度額
4.利用者の所得上限の引き下げ

見直し前と後とでざっくり対比させると以下の表のような感じとなります。

   見直し前
   (~2021年)
    見直し後
   (2022,2023年)
控 除 期 間  原則10年
(特例の場合,13年)
原則13年
控 除 率 1.0%0.7%
借入限度額長期優良住宅・低炭素住宅
5000万円
それ以外は、4000万円
長期優良住宅他の新築住宅の
買取再販は、3~5000万円
既設住宅は、2~3000万円
所 得 上 限3000万円以下2000万円以下

見直しの前後で比較すると控除額が引下げされています。
(具体的には、戻ってくる額が減ります)

2024,2025年は更に厳しく、控除率が0.7%にも関わらず控除期間が10年へと
改悪が続く状態となっています。


この状況下を鑑みると、家の購入を検討している人は、早めの検討を推奨します。

4⃣確定拠出年金(iDeCo)制度改正

2022年4月以降で、主に変更される内容は2つあり、
(実際には、もう少しありますが個人としてはあまり影響は無いため割愛しています。)

1.受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月1日~)
2.企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日~)

1つ目は、年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)に
おける老齢給付金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引き上げます

これにより、60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択することができるように変わりました。
(この辺は、1⃣年金制度と追従する形で一緒です。)

                             【厚生労働省HP引用】

2つ目の企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大についてですが、今回は「企業型DC」については、
割愛させて頂き、iDeCo側の方のみ説明します。

従来60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、高齢期の就労が拡大していることを踏まえ、2022年5月1日から、国民年金被保険者であれば加入可能に変更されました。

60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者(=サラリーマンを示す)又は国民年金の任意加入被
保険者であれば加入可能となります。
また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるように変わりました。

                                         【厚生労働省HP引用】

このように人生100年時代に見合った制度シフトチェンジしつつあります。

お金持ちの多くの方々は、不利益が生じないよう、情報を自ら取りに行き、うまく制度を
利用しています。

一方で、お金に無頓着もしくは金融教育に疎い我々は、気付かずに使用できる制度を
使うことなく、みすみす損をしているパターンが良くあります。

なので、誰からも教わらず、勉強もせず・・搾取される側にいつの間にか立たされて
いることになってます。

このような現状を打破するのは、何歳からでも遅くはありません。
(現に私よしたかもいい歳して、お金について学ぶ必要性を今更ながら感じています。)

一人で学ぶが苦であれば、一緒にこのブログで学んでいきましょう!!

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