副業はバレる？バレない秘策教えます。個人で対策、確定申告。

副業が世間一般からだいぶ認知されてきましたが、まだまだ許さない昔ながらの会社も多いんじゃないでしょうか？

そんな中、

副業を始めて副収入を得たい！！
でも会社にばれるかばれないか心配・・

そんな、「会社にばれるorばれない問題」を抱えて悩まれていたり、動き出せない方多いんじゃないでしょうか？

まず皆さんが気になる点をまとめると

副業ってバレるの？
仮にバレる可能性があるなら、バレない方法ってないの？
会社にバレたら、おれorわたしはクビになっちゃうの？

では無いでしょうか？

結論から言えば、
→副業は、ほぼバレます。
→バレない方法は、有ります。
→会社との規約にもよりますが、基本クビにはなりません。

では結論の詳細を紐解いていきましょう。

そもそも副業、バレるの？

よしたか

会社に言わなきゃバレっしょ
内緒、内緒

このような浅はかな考えは捨てて下さい。

何故ばれるかって？？
お天道様があなたのことを見ているからですよ。

「ははー、もう二度とお天道様に誓って悪さなんかしません。」
一件落着、めでたしめでたし。

って違う！！

原因は、「噂話」と「住民税」にあります。

噂話は、自身が同僚など他人に口外するもしくはSNSで発信したものが誰かの目に留まり・・

それが巡り巡って経理にまで・・なんてケースで広まる場合が、要因の１つです。

ですが、このケースは、あくまでも推測の域に達してなかったりするため、言い逃れができるチャンスがあるとは思います。

もう１つの動かぬ証拠の「住民税」は、仕組みにからくりがあり、

上図に示す通り、住民税は「均等割」と「所得割」に構成されています。

で「均等割」は引越等により地区が変わらない限り変化がありません。

ですが、「所得割」は前年の所得に税率を掛けた金額が課税されるんです。

ってことは、前年の所得が増えていれば、必然的に所得割の金額もUPし、結果住民税がUPされます。

そうなると、会社の経理が

経理さん

あれ？よしたかさん所得に対して、住民税と見合っていないわ！！
もしかして・・

と、疑念を抱きます。

それは、所得にからくりがあります。

所得税と副業の関係

所得税の対象は、上図に示す10種類区分が有ります。

まず始めに抑えておきたい点は、副業による利益が20万円を超過するか否か・・と言う点で

20万円を超えないのであれば、年末調整による確定申告は不要です。

副業による利益が20万円を超える場合、どの所得に該当しているか・・が論点となります。

主な副業は、

アルバイト・パート：⑤給与所得
継続的物販事業：④事業所得
単発の給与所得外の仕事：⑩雑所得

※あくまでも目安での分類です。

と言った感じでだいたい④⑤⑩の3つのどれかに該当します。
（ちなみに、2022年8月に国税庁が発表した法令解釈通達の改定により、年収300万円以下の副業は原則「⑩雑所得」扱いになっています。）

⑤のアルバイト・パートが最もバレやすいと言われています。

よしたか

何でバレやすいの？

なぜならアルバイト・パートは、企業（事業者）は自治体に「給与所得報告書」を提出する必要があるからです。（業務の長短に関わらず）

メインの会社は給与から住民税を天引きする際に、自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」が届きます。

その際、副業の勤務先が通知書の「主たる給与以外の合算所得区分」の所得の合計を記載するため、バレる可能性が高いんです。

なので、アルバイト・パートは極力避けるのが、ベターです。

会社にバレない（バレにくい）対策とは？

会社に絶対にバレない対策は残念ですがありません。

ただし、バレにくいための対策は以下です。

1⃣アルバイト・パート以外の業務委託の仕事し、給与所得から雑所得にする。
　確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に「○」をする。
　（上図の確定申告書参照）
　上記を行うことで住民税を普通徴収（自分で住民税を支払う方法）が可能となる。

2⃣他言しない

3⃣SNSなどで情報を発信しない

割と2⃣3⃣からバレるケースが多いそうです。