意外と知らない給料明細 収入と支出の全貌を把握するべし

お金について

先日、某テレビ番組で、新入社員の方へ初任給は、どのように使いますか?
と言った街頭インタビューをしているのを観ました。


よしたか
よしたか

自分は何を買ったっけな??

と考えましたが大昔過ぎて全く思い出せませんでした(-_-;)


日本人の多くは、企業に勤め給料を得ている方が大半ですよね。
では、実際給料明細について、じっくり中身を見たことはありますか?と問われると答えはノーと答える方が大多数だそうです。


では、何故給与明細を見る必要があるのか?


自分の給与を把握することで、
「資産作りを形成できるから」
「内容に誤りが無いかの確認が出来るから」
のどちらかですが、主に前者がメインでとなります。

自分が貰っている給与に対し、手取りと控除を把握していない人が、自分の資産に対して将来を見据えて色々見直しが出来るか・・と言われれば厳しいですよね。

では、一緒に学んでいきましょう。

何故、日本人は給与明細を見ないのか?

根本的な内容になってきますが、何故日本人は給与明細に対し、無頓着なのでしょうか・・?


応えは簡単です。


理由は、日本は、源泉徴収制度のため、自動的に給料から税金が引かれた状態で、手元にお金が入ってくるため、税金には無頓着が理由となります。


海外の場合は、源泉徴収制度が無いため、自分たちで税金を支払っているため、何に幾ら払うか・・など、必然的にお金に対して考える機会があるからなんです。


そのような違いから我々日本人は、給与明細書を見ない国民になってしまったわけですが、いったい何が書かれているのかについて紐解いていきましょう。

給与明細には何が掛かれているのか?

上記サンプルを例に話しを進めさせて頂きますが、基本的にはどこの会社でもほぼほぼ給与明細の記載内容は、ほぼ一緒です。


主に

  • 勤怠
  • 支給
  • 控除

の3つが必ず書かれています。


それぞれの記載内容とチェックポイントを見てみましょう!

勤怠の記載と確認ポイントについて

勤怠には、「勤務日数」「欠勤日数」「残業時間」「有給消化日数」「有給残日数」などが掛かれていると思います。


ぼくの会社での給与明細では、「労働日数」「勤務日数」「残業時間」が掛かれており、有給関連は記載されていませんでした。


一応、「出勤日数」や「残業時間」が適切であるかは確認しておくとよいでしょう。

支給の内容について

支給については、「基本給」「残業手当」「手当(役職手当、家族手当、住宅手当、出張手当など)」
があります。



法律で定められている手当と定められておらず会社で任意で定めている手当に分かれおり、


「残業手当」や「深夜残業手当」や「休日出勤手当」などは、法律で定められていますので、皆さんちゃんと貰って下さいね。



払っていない企業は、ブラック企業で法律違反ってことになりますね、はい。


で、色々書かれていますが総支給額が会社から皆さんに支払われている控除前の金額と言うことです。

控除の見方について

「控除」読んで字の如く「こうじょ」と読みますが、要は差し引かれる額を示します。


では実際に皆さんも給料明細書を手に取ってみてみて下さい。

1⃣所得税
2⃣住民税
3⃣社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険・労災保険などのTOTAL)

上記の1⃣~3⃣が、支給額から引かれている(控除されている)分かるかと思います。

よしたか
よしたか

結構引かれる項目多いな・・

って思いませんか?


何かと負担に感じますが、日々の生活を支えるサービスは我々国民が払った税金や社会保険料によって支えられているんです。


また、休業や出産や失業など、経済的に困った際に、給付金が貰えたり援助されます。

  • 自分の生活する上でのサービスのために支払っている
  • 自分が困った際に支援してもらうためのお金を支払っている

という考え方です。


なので、控除を受け入れるべきだと考えておいた方が良いと思います。

給与明細書、すぐ捨てないで下さい

見方とは別になりますが、給与明細書は、必要となるケースがあります。


ぼく自身も給与明細書、カバンに突っ込んでおいて、溜まったら一気に捨てている派でしたがある一定期間取っておくことにしました。


そして取り置き期間としては、「最低2年間(理想は5年間)」は保管しておきましょう。

よしたか
よしたか

何で2年間も取っておきゃなきゃならないの?

取っておかねばならない4つの理由があります!!

1⃣会社を辞め失業給付を貰う際に必要となる。
 ⇒退職日から2年前までの通算12ヶ月以上の雇用保険に加入していることが条件となっている
  ため

2⃣残業代の未払い請求を行う場合
 ⇒給与明細を残しておかないと証拠が無い状態となります。
  2022年4月1日以降に支払われた賃金は、請求権の時効が3年のため、保険として3年以上取っておくのがこの場合、ベストです。

3⃣確定申告を行う場合、還付や控除は5年が時効です。
 ⇒理想の5年は、確定申告を過去に振り返って行う際に必要となるためです。

4⃣住宅ローン・クレジットカード作成時に必要なケースも
 ⇒稀に求められる場合があります。

以上より、すぐ捨てずにある程度、一定期間取っておくようにしておきましょう。

よしたか的まとめ

正直、控除の計算は複雑だし、給与明細書が見れるようになっても正直何も変わらないのでは?


と思うかと思いますが、自分がどのくらい貰い、どのくらい控除されているか・・など把握することがまずは、ご自身の資産形成する上でとても大事であり、第一歩だからです。


また、数字にも多少強くなると言う一面もあります。


例えば、手取りで貰う金額が15万円の夫婦に対し、食費を5万円を費やしている。と考えれば明らかに食費は収入と見合っていません。


また収入に対して、固定費や変動費などのバランスが偏っている場合に、何かしらの策を講じることも可能になってくるからです。


なので、給与明細書は、何が書かれているかは把握できているようにしましょう。

番外編:手取りって増やせませんか?

正直、「もう少し手取り額、増やせないかな・・」って考えたりすることってありますよね。



で、真っ先に思い浮かんだ最も簡単な案として、
まず手始めに手っ取り早く増やそうと思ったら残業をする(時間外労働を行う)ってことです。



この方法も悪いことではないですが、自分の大切な時間を切り売りしていることになるため、賢い手取りの増やし方ではありません。



この他だと、「転職」や「副業」や「投資」などいろいろ手段がありますが、初期の調査機関と勉強期間から始まり、動き出しから実際にお金が手に入るまでの時間がものすごく長いんです。



将来的にはそれも当然ありだと思いますが、その他にも知れば得をする手段があります。


その手段が控除されている税金の額を少しでも減らしていくって言う手段です。


あくまでも条件付きではありますが、条件に当てはまれば、かなり節税にはなると思いますので一緒に考えて行きましょう。

1⃣医療費控除(条件10万円以上の医療費を使用した場合)
2⃣配偶者控除や扶養控除や基礎控除など人的控除
3⃣住宅ローン控除(条件家を購入した場合)
4⃣地震保険料控除(建物以外にも家財なども含む)
5⃣ふるさと納税
6⃣生命保険料控除
7⃣iDeCo(個人型確定拠出年金)
8⃣NISA

どれもどこかで耳にしたことありませんか?
詳細は、この場では割愛しますが、どれも節税には効果的なものばかりです。


この他、社会保険料は4月~6月の標準報酬月額で決まってきているため、この時期だけは残業を

減らすなど、


決められた制度と知識次第で控除を減らしていくことがサラリーマンでも可能だと言うことを覚えておきましょう。


このように控除を減らす方法は、いろいろありますが学校では教えてくれないし、当然会社でも教えてくれませんでしたよね。


賢いお金持ちは、このように損をしないための知識を親から子へと教えます。
そのため、知識武装し、無駄なお金の排出を防ぐ手段を知っているんですね。


我々も知識武装し、少しでも経済的ゆとりがある生活に近づけるよう共に頑張っていきましょう。

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