ガーシーに一切暴露されるネタを提供出来ないよしたかです。
さて今回はタイトルにあります内容を触れていきたいと思います。
一見、お金とあまり関係ない？と思いがちですが、やはり大半の方が、会社に勤め、給与を頂いた上で生計を立てています。
なので、会社を辞める時を想定し、基本情報を勉強しておくのもよいかな・・と感じましたのでお付き合いください。
まず始めに、個人と会社とで切っても切れない関係です。
そんな会社をあなたが退職する（もしくは退職させられる）場合について、説明していきます。
近年、個人と会社の在り方は大きく変わってきます。
何が？と言えば、
転職が当たり前な時代に徐々に変わって来ています。
目次
近年の会社と個人の関係について
では、具体的に何が変わったか・・
雇用システムが変わったんです。
終身雇用は、とっくに終わっており、転職や副業が当たり前の時代になってきています。
大昔のビール片手に、「昔はよかったよなぁ、おれの若い頃はさぁ・・・」
なんて、部下たちにこんこんと武勇伝を聞かせるおじさんに付き合う若者も時間が有限であることに気づき始め、無駄な付き合いは徐々に減ってきているのかもしれませんね。
って言うかこのセリフ、酔うと大抵おじさんが言っているけど、マニュアルとかあるの？
なんて思っちゃいますよね。
（ぼくはまだそのマニュアル貰ってません・・笑）
では、転職のベストなタイミングがあり、且つ手順があることご存知ですか？
ホリエモンこと堀江貴文さんや、与沢翼さんであれば、
「タイミングなんて関係ない！！秒で動け！！」
と言うかもしれませんが、わたくしよしたかはそんなことは言えません。
ではその辺も含め、詳しく見ていきましょう！！
転職ってどういうこと？
一言で転職。って言っても、
辞める理由は千差万別で、転職のために辞める方もいれば、上司や同僚など人間関係や職場環境が合わず辞める・・なんて人もいますよね。
かたや、本人の意志とは別に倒産や雇止めに遭い、辞めざるを得ない・・なんて方もいるかと思います。
会社を辞めれば、当然安定した収入は得られなくなりますし、雇用保険や年金、健康保険などの手続きは自分でやる必要が出てきます。
手続きの中には、届出書の提出期限が決められているものもあります。
被保険者期間が足りずに失業などの給付が受けられないケースや将来受け取れる年金が減ってしまう・・など制度を正しく把握していなかったが故に、不利益を被ってしまったとしても、誰も責任を取ってはくれません。
日本の社会保障には、
- 失業⇒雇用保険（別名、失業保険）
- 病気や怪我⇒医療保険
- 老後⇒老齢年金の支給
など、一通り保険制度が整備されています。
まさかの失業…なんてパターンもあり得なくはありません。
勢いで会社を辞める・・も良いですが、もしもの時に備えて制度は把握してて損はありませんよね。
終身雇用について
日本は、日本型雇用と呼ばれる「終身雇用」「年功賃金」「企業別組合」の３つに支えられてきた雇用システムです。
この３つの制度の内、「終身雇用」は、皆さんもご存じのとおり、
企業が採用した社員を定年まで雇い続ける（我々も同様、定年まで勤める）っていうのが一昔前までは当たり前でした。
よく昔の人は「社員は、家族だ」と言っていたそうですが、下図に示すとおり、
定年（～59歳）まで同じ会社で働き続ける男性31.6%、女性6.5%となっており、終身雇用はほぼ終焉を迎えたと言っても過言ではないことをデータが証明してくれています。
いつ辞めればお得なの？
もしあなたが転職などを考えている場合、
会社を辞めるタイミングですが、ブラック企業で耐えられないケースは例外ですが、それであれば、せめてお得に辞めたいですよね。
仕事の辞めどき？
やっぱある程度、業務を区切りを良く終わらせるのがベストなタイミングなんでしょ？
応えは、ノン！！
まず目先での辞め時は、単純にボーナスをもらった後です。
会社に変に義理立てし、仕事の区切りなんて考える必要はありません！！
ただし、会社の就業規則に賞与の規定があるため、確認してから、退社の意志表示が必要です。
雇用保険の基本手当（失業保険）に関係する年数は、1年目、10年目、20年目が節目となります。
次に年金です。
会社員として、20年以上の非保険者期間があると、加給年金が加算されます。
なので勤続20年を目前にしている場合、あと少し我慢すると言う、選択も考えてみましょう。
辞めどきは、この点のみを考えれば十分です。
退職、いつ言いますか？
企業が採用を決める自由があるように、われわれ労働者にも辞める自由と言うものがあります。
なので、民法第627条第1項に基づき、
退職申し入れ後、2週間経過すれば、自動的に会社を辞めれるルールとなっています。
ただし、会社の就業規則に退社の手続きの規定がある場合は、話しは別です。
就業規則に
退職を望む場合、一ヵ月前までに退職願いを提出しなければならない。
と決められていれば、就業規則が優先されます。
要は、就業規則＞民法第627条第1項 といったパワーバランスとなっています。
ちなみに、雇用期間が定められている契約社員の場合は、有期労働契約を結んでいるため、基本的には契約期間は辞められません。（やむを得ない理由がある場合は、覗く）
退職にも２種類あります。
そして退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の２種類があります。
自己都合退職：本人の意志で会社を退職する場合を指す。
会社都合退職：倒産やリストラなどの理由で、退職を余儀なくされた場合を指す。
当然、どちも退職後にも、国からある一定期間、雇用保険（失業保険）が払われますが、
ただし、内容はもちろん異なっています。
自己都合退職の場合、雇用保険（失業保険）には以下の３つのデメリットがあります。
- 受給までの期間が長い
⇒7日間の待機期間+2ヶ月の給付制限の翌日からカウントされる。
- 総支給額が会社都合と比べ少ない
- 給付日数が会社都合と比べ少ない
まぁ、自己都合なので当然かもしれませんが….雇用保険（失業保険）
実際に、具体例（20代 年収400万円）を見てみると
といった感じでかなり異なり
会社都合と所定給付日数も会社都合退職とでは、内容が異なってます。
そのため、制度を正しく理解し、ご自身が不利益にならないようにする必要があります。
明らかに自己都合では無いと思われる時は、辞める前に会社と会話してシロクロつけておきましょう。
雇用保険（失業保険）の内容ってこんな感じ
１日あたりの雇用保険（失業保険）は、退職前の給与は１日当たり約50~80%もらえます。
詳細な金額は、退職前６ヵ月間の給与（残業代は含み、ボーナスは除く）と退職時の年齢で決まってきます。
具体的には
1日あたりの賃金の額＝退職前6ヶ月の給与の合計（残業代は含み、ボーナスは除く）÷180
1日あたりの失業保険の額（基本手当日額）＝賃金日額×0.5~0.8%
といった計算式で算出できます。
そしてもらえる金額には上限（下表参照）
| 年齢 | 1日当たりの支給限度額 |
| １⃣30歳未満 | ６,760円 |
| ２⃣30歳以上～45歳未満 | 7510円 |
| ３⃣45歳以上～60歳未満 | 8265円 |
| ４⃣60歳以上～65歳未満 | 7096円 |
となっています。
自己都合退職を行った場合、給付日数は、下表に示す通り給付保険に加入していた期間に応じて長くなります。
要は、長く雇用保険に加入していればその分、長く給付されることを覚えておきましょう。
といった感じで、次の仕事をするまでの保証として雇用保険をうまく活用するか否かもとても大事ですね。
よしたか的まとめ
今回は、転職と失業保険について重点的に説明させて頂きました。
転職をすると言うことがどういったことかが、ご理解いただけたのではないでしょうか？
そして、終身雇用制度が破たんしている今、転職し自分のキャリアや視野や人間関係を高めるのは必須となります。
ですがこれは、逆説的に言えばデメリットにもなり得ることも肝に覚えておきましょう。
理想は、新しい仕事を決めて辞める。これがベストかもしれません。
ですが、仮に新しい仕事が見つけられず、現在の仕事を辞めるとなった・・と言う場合でも、辞めるタイミングや退職の切り出し方などを把握しておいて損はありません。
ましてや、次の仕事と言うバトンをうまくつなぐ上で、雇用保険（失業保険）がどういったものか・・知っているか知らないかで動き方もやはり異なってきます。
制度をうまく使ったもの勝ちです。
世の中、知らないと損をする情報ばかりです。
マネーリテラシーを向上させ、他人にマウントを取られない人生を送りたいものですね。
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