今更ですが老後2000万円問題ってなんだったの?人生100年時代、備えて逃げ切れ!

お金について

最近めっきり影をひそめ聞かなくなった2000万円問題ですが、この問題は結論から言えば、何も解決されてはいません。

ですが、コロナ渦からの希望が見出されました。


厳密に言えば、問題は残ったままとなっています・・
と言うかむしろ今後さらに、深刻になる可能性はあります。


なぜ「希望は見出せた」と言っておきながら、真逆の「深刻になる可能性があります」と言った中途半端な意味深な表現をしているでしょうか?


真相については、後ほど本文の中で順に解説させて頂きますが、さてさて困った・・


我々はどうすればいいの?
と言う疑問がありますよね。


ご自身の今後の選択次第では、天国にも地獄にもなり得るんです。


ですが今出来ることは、「事前に不足分は備えろ!!」が唯一の打開策です。


打開策、地味・・(って思わないで下さいね、ぼくも思ってますけど)


そもそも個々の夫婦間により、老後の必要金額は異なるため、あくまでも一般的な思想としての参考例として、大まかに言ったに過ぎませんが、

この問題が浮き彫りになったか経緯とどのような計算からこのような金額が出てきたのか。
また、打開策について具体的に説明していきたいと思います。

問題浮き彫り化された経緯

2019年6月に金融庁が高齢社会に対し、「長寿化に備え、蓄えが寿命より先に尽きる可能性がある」と指摘」し、当時の麻生太郎副総理兼金融担当相が、発言し物議となりました。


そもそも何で2000万円も必要なのよ?
ちょっと大げさに言いすぎなんじゃないの??

とお思いでしょうが、その根拠を以下に説明したいと思います。

何故、2000万円なのか?

年金受給額が月20.9万円に対し、豊かに暮らす上では26.4万円必要との試算があります。

1ヵ月当りマイナス5.5万円(26.4-20.9=5.5)足りない状態となり、単純に年間でマイナス66万円(5.5×12=66)、夫婦間で不足した状態となります。

その状態に対し、人生100年時代、日本人の平均寿命から換算した際に95歳まで30年間生きる事を想定した場合、65歳から年金を受給すると30年続く為、


66万円×30年=1980万円で、約2000万円不足するだろう・・
と説明したが始まりでした。


これが世間一般で言う老後2000万円問題の金額の算出根拠となります。

2000万円問題の深刻化のわけ

そもそもなぜここまで深刻化されているのかと言えば、貯蓄が出来ていない家庭が多いことが原因で、いくつか原因があるため、一緒に紐解いていきましょう。

1⃣退職金の減少
2⃣少子高齢化社会による年金受給額の不安
3⃣長寿化

それでは、1つずつ、さらに深掘りして見ていきましょう。


1⃣企業の退職給付金(以下、退職金)が出ない企業もしくは減少していることをご存じでしょうか?
下図のグラフに示す通り、年々減少していることが一目瞭然。


「大学・大学院生卒」で1997年と2017年の20年間で比較すると1200万円ほど減少しており、今後もこの流れは加速していくと想定されます。

                         【厚生労働省「就業構造基本調査」抜粋】

では、いったい何が20年間の間に起こったのでしょうか??


要因の1つとしては、「文化が変わってきた」です。

よしたか
よしたか

文化??

従来、長く勤めていれば誰でもそれなりの退職金を貰えていましたが、現在はいかに会社に貢献したか・・といった成果主義の世の中に変わってきています。


確かに、成果も上げない会社に居座るだけの社員に無駄な退職金は払いたくない・・という企業側の意向も若干ですが頷けますね。


そう言った意味で、年金の支給額が下がっています。


その事実を知らない人が多く、過去の親が貰えていたであろう額を自分も貰えると想定し、「退職金があるから、老後は安泰だ・・」と思い込み備えずに老後をおくろうとします。


次に、2⃣ですが、日本では子供の出生率は年々減少をたどっていますが、高齢者は増えています。

                             【Sankei Bizより引用】


徴収される側の若者の人数が減っている一方、高齢者が増えれば、1人当たりの受給金額は減りますよね。

その結果、2021年度と比較してもすでにの0.4%減少しており、減少の波が今はまだ緩やかではありますが徐々に来ています。


受給額が減るイコール生活費は圧迫される。と言うのが要因の2つ目です。


最後に、3⃣長く生きればその分、お金は掛かりますので貯蓄が減っていく一方となります。
安易に「おじいちゃん、おばあちゃん長生きしてね」と言えなくなる時代が来るのかもしれませんね・・


このように貯蓄が減る・年金が減る・長生きする・・といったお金の浪費の三重苦が重なり2000万円問題が深刻化と騒がれていました。


ここまでが2019年夏に騒がれていた2000万円問題の実態となりますが・・

コロナ渦からの副産物

実はマネーリテラシーの高い人たちの間では、すでに2000万円問題はすでに終わったとさえ言われています。

よしたか
よしたか

あんだけ騒いでたじゃん!!
どういうことなの?

では、なぜそんな話題が浮上したのでしょうか?


コロナによるリモートによる出社制限などの外出自粛する家庭が増えたため、支出が減りました。


一方で、一人につき10万円の特別定額給付金が支給され、収入が若干ですが増した家庭が増え、その結果どういう事象が起こったのでしょうか?


総務省の2017年と2020年(令和2年)の「家計調査報告」を見比べてみると

【総務省「家計調査報告書(家計収支編)平成29年】引用

                       【総務省「家計調査報告書(家計収支編)令和2年】引用

2017年では約5.5万円不足し赤字となっていたところ、2020年では右端を見て分かる通り、約0.1万円(1111円)黒字になっています。


これを見て分かる通り、支出を抑え、収入を増やすことが出来れば2000万円用意しなくてもよいと言う活路が見いだせたと言っても過言じゃないんです。

我々がとるべき道は?

コロナと言うパンデミックにより、我々、国民は日常生活の自由を奪われてしまいましたが、一筋の光を見つけた気がします。

では、今後日常生活に戻りつつある今、老後を明るく過ごすためにどのように取り組んでいくべきかを一緒に見にいきましょう。

  • ライフマネープランを作る
  • しっかり貯蓄する
  • 支出を下げる
  • 確定拠出型年金(IDeCo)やNISAなど、税制優遇制度を利用する

まず初めに「ライフマネープラン」を立てることで、いつどの程度、お金が必要かが把握出来ます。
ですが、正直個人でこれを作ることはよっぽどのお金の知識と経験が無いと不可能で、無理ゲーです。


なのでオススメは、加入している保険のライフプランナーさんに作って貰うことです。


無理であれば、個人でも必要事項を記入すれば作成出来るみたいなのでやってみるのも良いと思いますのでとりあえず、指標が有ることをオススメします。
(参考「ライフプランシュミレーション」さんなどで可能です)


次に、貯蓄と支出ですね。
銀行にあればあっただけ使ってしまうのが、悲しいかな人間のサガです。


なので「自動積立定期預金」を活用し、給与が入ったと同時に貯めるシステムを作りましょう。
そして支出は、固定費の削減(電気代やスマホの契約の見直し)など一度見直しすることで効果の高いものを試みるといいですね。

最後に、確定拠出型年金(IDeCo)やNISAなどの税制優遇制度を利用することにより、お金を働かせると徐々に貯蓄が増えていきます。

まとめ

最後はわたくしの感想を述べ、纏めの言葉とかえさせて頂きたいと思います。


まず初めに各家庭により、収入と支出のバランス異なるため、平均値はあまり参考にならないことが分かります。

そして支出を減らし、収入を増やすことが出来れば、恐れることは無い問題でもあると改めて分かりました。


2000万円問題は、多少人騒がせだったのは理解出来ましたが、国民ひとりひとりに対し、マネーリテラシーの低さに警報を鳴らすいい機会だったのではないかとぼく自身は思っています。


事前にある程度、対策を施しておけば越えられない問題ではないことをコロナが教えてくれ、少し気持ちにゆとりが出ましたよね。


ではでは、皆さまも最新の情報を常に意識しつつ、老後の備えをしておきましょう!!

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