2022年度制度改正をおさらい - よしたか

どうも、よしたかです。
本日も楽しく且つタメになる勉強を皆さんと一緒にやっていきたいと思います。

タイトルが堅苦しいし、無理・・

っと思っている、そこのあなた！！
読まないと今後、自分が損をするかもしれませんよ！！（脅しではないですよ笑）

今回は生活に直結する重要な改正内容、4つについてご紹介をしたいと思います。

1⃣年金制度改正

2⃣在職老齢年金制度見直し

3⃣住宅ローン控除改正

4⃣確定拠出年金（iDeCo）制度改正

すでに漢字を見ただけで、すでに挫折したくなる気持ち分かりますが、どれも今後のご自身の
将来にも関わってくる問題となってきますので一緒に頑張っていきましょう！！

では、１つずつ詳しく解説していきたいと思います。

1⃣年金制度改正

2022年04月より「年金制度改正法」などの施行により年金制度の一部が改正されました。

65歳から老齢年金の受給権は発生します。（65歳からは以前から変更無し）

繰り下げ（受け取りを後回しにする）した月数により、1ヶ月毎に0.7%UPするため、上限
年齢70歳までの5年間繰り下げるた場合、0.7（%)×5（年）×12（ヶ月）=42% が増額する
ことになっていました。

ところが、今回の改正に伴い繰り下げの上限年齢が75歳に変わったことにより、単純にプラス
5年増えたため、
0.7（%)×10（年）×12（ヶ月）=84% 増額することに変わります。

【例1】65歳で200万円もらえる人が70歳から受け取った場合
200+(200×0.42)=284万円

【例2】65歳で200万円もらえる人が75歳から受け取った場合

　　　　200+(200×0.84)=368万円

一方で、65歳よりも前に繰り上げで受給したい場合についても見直しが行われてます。

こちらは年齢ではなく、月々の減額の割合が変更となりました。

【見直し前】
1ヶ月毎に従来0.5%がDOWNし、最高60歳まで繰り上げ可能
　　　　　　0.5（%)×5（年）×12（ヶ月）=30%

　　　　　　　　　　　　↓

【見直し後】
1ヶ月毎に0.4%がDOWNし、最高60歳まで繰り上げ可能
　　　　　　0.4（%)×5（年）×12（ヶ月）=24%

となり、受取額の減額が若干ですが緩和されました。

2⃣在職老齢年金制度見直し

65歳未満の方が、「総報酬月額」と「老齢厚生年金の月額」の2つが月合計で「28万円」を
超えた場合、年金の全部もしくは一部が停止となっていました。

ですが、2022年4月からの制度の見直しにより、65歳未満の方も月合計が「47万円」を越え
無い場合は、年金の受け取りが可能となるよう制度が緩和されました。

ちなみに、65歳以上の方は、「47万円」のため、
結果60歳から「47万円」までであれば、年金の全部もしくは一部停止は無い。 ということに
なります。

3⃣住宅ローン控除改正

住宅を新たに購入する方には必須の控除である「住宅ローン控除」
（家を購入する予定が無い人は、飛ばして下さい）

では、具体的に何が変わってしまったのか・・
家の購入を考えている方は、気になると思います。

変更となったポイントは

1.控除期間
2.控除率
3.控除の対象となる借入金額の限度額
4.利用者の所得上限の引き下げ

見直し前と後とでざっくり対比させると以下の表のような感じとなります。

	見直し前　　　(~2021年)	見直し後　　　(2022,2023年)
控除期間	原則10年 (特例の場合,13年)	原則13年
控　除　率	1.0%	0.7%
借入限度額	長期優良住宅・低炭素住宅 5000万円それ以外は、4000万円	長期優良住宅他の新築住宅の買取再販は、3~5000万円既設住宅は、2~3000万円
所得上限	3000万円以下	2000万円以下